2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
また、降雨等により発生した崖崩れ災害に対しましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等を活用いたしまして復旧に取り組んでいるところでございます。 さらに、平成二十八年の熊本地震のように、一般被害やライフライン等に甚大な被害が発生した災害につきましては、崖の高さに関する採択基準を緩和をするとともに、宅地擁壁等も事業の対象とするなどの特例措置を講じております。
また、降雨等により発生した崖崩れ災害に対しましては、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業等を活用いたしまして復旧に取り組んでいるところでございます。 さらに、平成二十八年の熊本地震のように、一般被害やライフライン等に甚大な被害が発生した災害につきましては、崖の高さに関する採択基準を緩和をするとともに、宅地擁壁等も事業の対象とするなどの特例措置を講じております。
特に、今後の降雨等により被害の拡大するおそれが高い和泉市国分町の地すべりにおいては、和泉市が既にブルーシートの設置等応急対策を行うとともに、大阪府が伸縮計を設置し、監視を行っております。 今後、地すべり防止工事等について大阪府が現在検討しているところであり、これを踏まえて、国土交通省としても技術的、財政的支援に努めてまいります。
下は、エネルギー消費量と人口の推移なんですが、やはりエネルギーの消費が非常にふえていまして、これから、日本国内の問題だけを考えるんじゃなくて、地球環境問題も、今、嵐といいますか、降雨等もあって、非常に世界的にも乾燥とか洪水とかの繰り返しになってきていますから、日本国としても、そういう世界の状況をよく見ながら、これからのエネルギー政策はしっかり考えなければならないと思います。
また、今後、降雨等によって大量の土砂が例えば黒川、白川に流入する可能性が高くなっているのではないかと思いますけれども、大臣の御認識はいかがでしょうか。
○金尾政府参考人 大規模な斜面崩壊が発生した阿蘇大橋地区、その他にも幾つか斜面崩壊が発生してございますけれども、そういう地区におきましては、いまだ斜面に不安定なまま土砂の多くが残っておりまして、今後の降雨等により下流へ土砂が流出するおそれがございます。
また、御嶽山の噴火災害におきましては、政府の現地対策本部のもとに、警察、消防、自衛隊のほか、気象庁、さらに県も参画した調整会議を開催いたしまして、火山ガス、降雨等による活動中止等の判断の統一、一斉捜索等の活動方針の調整等を行ったところでございます。
今国会で、先ほど御指摘がございました水防法の改正案を提案させていただいておりまして、最大クラスの降雨等を対象とした洪水、内水、高潮に関する浸水区域を公表することとしております。
○関政府参考人 降雨等による土砂災害で土砂の流入等の被害を受けました学校施設についてでございますが、被災した公立学校施設の復旧につきましては、公立学校施設災害復旧費国庫負担法等によりまして国庫補助を行っております。
○国務大臣（茂木敏充君） 元々、阿武隈山系から流れてまいります地下水、降雨等によって発生するものでありますから、起因としては雨水ということになると思います。
また、災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業でございますが、これは、風水害、震災等によりまして急傾斜地に新たに崩壊が生じ、放置すれば次期降雨等により人家等に被害を与えるおそれがある場合に、都道府県により、緊急的に急傾斜地崩壊防止工事を実施するものでございます。
のとおり、今回の梅雨前線豪雨が総雨量一千ミリメートル、一千ミリメートルというと一メートルでございますので、もう一メートルが、全域にわたって一メートルの雨量があったと、こういう異常な降雨を川内川流域にもたらしたことに加えまして、流域平均時間雨量の最大について見れば、鶴田ダム上流域は四十九ミリメートルであったのに対しまして、さつま町宮之城から鶴田ダムの間の川内川中流域において七十六ミリメートルという異常な降雨等
そこで、具体的にお聞きをしていきたいと思うんですけれども、まず、都市の浸水対策に対応する法律面の不備というのが一つ問題としてございまして、今論議している下水道法というのは、あくまでもこれは施設計画の目標となる降雨規模に対し適切な能力を持つ施設を設置、管理することにとどまっておりまして、目標となる降雨規模を超える降雨等が原因で実際に浸水被害が生じた場合の対応については何ら規定されていないんですね。
これは、阪神・淡路の場合には非常に広範かつ激甚な災害であったということもありまして、一義的にその施設を持っていらっしゃった方々にすべてを任しておきますと、その後の降雨等によりまして多くの第三者あるいは公共施設に大きい被害をもたらすおそれがあるものにつきましては、ある条件、これは一般的にがけの対策事業等で採択要件にしているものと同程度の被害が予想されるようなものにつきまして、それを対象にして実施してきた
地下水位の状況を把握するための観測孔七本を設けまして、そのうち六本につきましては、降雨等による水位の変動はありますが、トンネル掘削による大きな変化は見られない、こういう状況であります。
また、跡地の復旧につきましては、火災後の降雨等により二次災害が発生しないよう、人家、公共施設等に被害を与えるおそれのある箇所につきましては治山施設の設置など治山事業を実施するとともに、被害跡地の造林などに関する補助事業の活用を促進して、復旧に万全を期してまいりたいというふうに考えております。
そして、その特例措置の目的は、このまま放置すれば、今後の余震、降雨等により被害が拡大し施設の所有者以外の第三者に被害が及ぶおそれがある場合、また周辺の道路、公園、周辺住民の生活維持のために不可欠な水道、ガス等の各種公共施設等に被害が生ずるおそれがある場合、この場合については、これまでの自然がけに限らず、擁壁等これに類するものを含む人工壁についてもこの対象とするということになったものでございます。
○吉井政府参考人 先生ただいま御指摘のとおり、芸予地震におきまして、特に呉市におきまして住宅地の擁壁の崩壊等が発生しておりまして、今後の降雨等による擁壁崩壊のおそれを心配しているところでございます。
そして、先生が行かれたとき、私が行きました後、さらに降雨等によって火山灰がどんどんやはりふもとへおりてまいります。特に梅雨の時期が参りますので、さらに被害が大きくならないように、土どめの工事を今始めようとしております、東京都と話をしながら。
御指摘のとおり、その後の降雨等により水温が下がったことで、八月一日に県としても終息宣言を出したところでございます。 ただ、その段階でも、被害額自体はただいまお話ございましたように推計で約三十七億円と、この地域においては大変大きな被害が出た、こういうことでございます。
そういう中で、今回の制度改正におきましては、麦につきまして、お話のございましたように、降雨等によりまして品質の低下が起きやすいといったような特性も踏まえまして、収量の減少だけじゃなしに品質の低下につきましても補てんの対象にする災害収入共済方式を導入することにしているところでありまして、一歩大きく前進するものと考えているところでございます。
この被害箇所のうち、次の降雨等によりまして民家あるいは公共施設等に直接被害を与えるおそれがある箇所で、都道府県の準備が整った地区につきましては、関係機関とも協議の上、先生御指摘の災害関連緊急治山事業を実施することとしておりまして、早いところでは一週間程度後には事業が開始される予定でございます。
それから農業水利システム、これは農水省との共同の連係プレーでございますけれども、これにつきましては、衛星通信におきます降雨等による信頼性低下に対応するための技術ということであります。